地域閉鎖よりも個人の行動制限が感染を抑止できる？！

ワシントン・ポストが発表しているこちらの記事をぜひご覧ください。
ドットが４つのシミュレーションで動きます。

※以下は②のシミュレーション動画（全ての動画はこちら）
（東京都が行動自粛を！と強調する意味について、理解の仕方が変わるのではないでしょうか。）
個人の行動制限のためには企業の判断が必須であり、早急な対応が求められています。

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、「働く人の健康と安全を守る」ことは企業の義務でもあるため、テレワークや時差出勤といった対応は賢明な判断と言えるでしょう。

そもそもテレワークとは

テレワークとは「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。Tel（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語です。要するに本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTをつかって仕事をすることです。

テレワークは働く場所で分けると、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、 本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務があります。

BMクラウドを活用するメリット

BMクラウドを活用するメリットは現行システムでは以下となっています。

　→社員の自宅勤務やリモートワークが可能。
　→今後自粛要請が強化された場合や、社員が濃厚接触等の理由で突然で自宅待機になっても業務可能。また、出社を最低限にすることで社内へのウィルス蔓延を防ぐことにつながります。

②アプリによる進捗報告で、現場スタッフは出社不要

　→今後自粛要請が強化された場合も、スタッフは個人で清掃から報告まで完結するので、影響を受けにくい。
　→出社してコミュニケーションをとらなくても、リアルタイムにスタッフの動きが把握できるので安心です。

③オーナーアプリの活用で発注が増える可能性も

　→オーナー訪問をせずに、密な進捗報告や、連絡、受注が可能（オーナーへの感染リスクなし）。
　→訪問しなくても、定期清掃の動きが一目瞭然なので、たとえコロナウィルスの影響で一定期間店舗を閉めていても、しっかり仕事をしていることをオーナーにアピールできます。
　→外出自粛によりアプリやネットの使用時間の増加が見込まれます。
　→オーナーアプリを活用していれば、逆にいつもよりオーナー様の閲覧、発注が増える可能性もあります。

テレワークの導入プロセス

今回のように緊急性を伴う場合、「在宅勤務に切り替えたくてもどうすれば良いかわからない」「実施したくても準備に時間がかかるのでは」と、なかなか実行できずにいる職場も数多くあるでしょう。

テレワーク総合ポータルサイトでは、導入プロセスとして下図のような手順を推奨しています。

厚生労働省では、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の 適切な導入及び実施のためのガイドライン」パンフレットや導入事例などの情報をホームページで公開しています。これらを参考にしながら、自社の“テレワーク（在宅勤務）・ルール”を労働基準法等に則って準備すると良いでしょう。

ぜひご相談ください。

弊社は、将来的にもっとBMクラウドを活用できるよう、様々な開発を進めています。お役に立てることもあるかと存じますので、建物管理でお悩みのオーナー様、管理会社様、ぜひ、ご相談ください。