経済的に困窮し、家賃が支払えない入居者が増えています

住居確保支援金について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf

住居確保支援金の要件緩和について（令和2年3月9日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000605807.pdf

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、仕事だけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えない人が増えるおそれがあり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけています。

「住居確保給付金」は仕事を失った人のうち、住まいも失ったり、家賃を払えなかったりする人に国や自治体が家賃を支給するものです。

4月20日からは離職に至っていない人も対象に

どんな人がこの制度を利用できるの？

・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
・ハローワークに求職の申し込みをしていること
・国の雇用政策による給付等を受けていないこと
・離職後2年以内の者

前年度までは65歳未満という要件があったが、それは撤廃されています。

加えて4月20日からは「給与などを得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職または廃業に至っていない」人も対象になります。

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html

この制度が使われないことが一番良いわけですが、未曾有のコロナショック、住民の皆様へのサポートに、ご参考になれば幸いです。