第1章（総則）
第1条（目的）
株式会社アセットコミュニケーションズ（以下「当社」と呼ぶ）は、当社開発の不動産クラウドサービスAssetAppsおよびその建物管理機能BMクラウドと連動した建物管理サービス「名称：BMクラウド」（以下「当サービス」と呼ぶ）提供について、並びに提供後のご利用について利用規約（以下「本規約」と呼ぶ）を定めております。サービスのご利用においては、本規約の内容を理解し、同意されたものとみなします。
第2条（定義）
本規約において、次の用語の意義はそれぞれ次の意味で使用します。
- 本規約において「BM」とは、定期清掃、法定点検、補修、原状回復、修繕工事など建物管理業務の総称をいいます。
- 本規約において「会員」とは、本規約に同意し、当サービスに入会した方をいいます。
- 本規約において「当サービス」とは、当社が運営、管理するサーバーおよびそのサーバーで稼動するソフトウェア、並びに建物管理サービスの総称をいいます。
- 本規約において「データ」とは、建物管理業務報告に関連する情報をいいます。
- 本約款において「登録」とは、会員が、当社に対し、情報の処理又は保管を依頼することをいいます。
- 本規約において「アカウント」とは、会員が、当サービス利用に伴って当社が発行するIDおよびパスワードをいいます。
- 本規約において「ネットショップ」とは、会員が当サービスの見積作成、利用申し込み、発注手続、電子契約管理を行う当社サービスのことをいいます。
- 本規約において「セールスパートナー」とは、当社が販売代理・取次等として認定し、当社商品・サービスをご紹介いただく法人・個人のことをいいます。
第2章（BM業務管理）
第3条（対象業務の範囲及び内容）
BM業務の対象範囲及び仕様内容については個々の会員ごとに別紙にて記載するものとします。
第4条（善管注意義務）
当社は善良なる管理者の注意をもってBM作業及びその管理を行うものとします。
第5条（規律維持）
当社はBM業務に従事する作業員に一定の作業服と名札を着用させ、本業務に従事するものであることを明らかにせねばならないものとします。
2.当社はBM業務に従事する作業員に対して、教育指導に万全を期するほか身元、衛生、風紀および服務規程の維持に努めるものとします。
第6条（サービス出品者による業務請負）
当社営業エリア外・業務範囲外のBM業務をBMクラウドサービス出品者が業務請負を行うケースがあります。同ケースにおいてはサービス出品者による業務請負である旨を明記されます。業務請負の合意はサービス出品者と会員の間で成立し、BM業務の管理責任はサービス出品者が負うものとします。
2.当社はサービス出品者との取引がすべて円滑に行われることを望んでおりますが、トラブル発生時においても契約の合意はサービス出品者と会員の間 で成立していますので、当社は取引の問題についての話し合いに関わることはいたしません。
3. 当社は前項の規定にかかわらず当サービスのシステム運用に関する善管注意義務を負うものとします。
第7条（臨機の措置）
当社は事故防止・公衆衛生上等のため特に必要があるときは臨機の措置をとることができる。この場合には、当社はその措置の内容を速やかに会員に通知する。
2 当社は本件業務の実施上あるいは管理上特に必要があると認めるときは、会員に対し臨機の措置を求めることができる。
3 前２項の措置に要した費用の負担については、その都度甲乙協議のうえ、これを定める。
第8条（資機材）
本業務に必要な機械・器具及び資材は当社が準備するものとします。
第9条（免責）
暴動、騒擾、あるいは地震、台風、洪水等の天災によりBM業務が履行不可能になった為に被る会員の損害に対し、当社は賠償の責を問われないものとします。
第10条（守秘義務）
当社、当社のセールスパートナー、又は当社の管理する作業員はBM業務履行を通じて知ることのできる会員又は入居者の機密事項を第三者に漏らしてはならないものとします。
第3章（利用資格）
第11条（会員制度）
当サービスの利用は、会員に限るものとします。
- 当サービスへの入会は入会を希望する個人（不動産オーナー）および法人（不動産管理会社）を対象とします。
- 第1項の規定にかかわらず、会員以外の方に当サービスの一時利用を認めることがあります。
第12条（利用受付）
当サービスの利用を希望する方は、当社所定の「利用申込書」または「ネットショップ」から申し込みを行うものとします。
- 法人の場合、当サービスの利用には次の各号に掲げる要件を充たすこととします。
- 宅地建物取引業の免許を有していること
- 申込前6ヵ月以内に、業務停止その他の行政処分を受けておらず、また、聴聞の公示がなされていないこと
- 個人（不動産オーナー）による資産管理法人は前項に規定の対象外であり、同要件を満たさずとも当サービスの利用を受け付けます
- ネットショップ記載の留意事項に同意いただけない場合や物件現況がお申込み内容と異なる場合、サービスの利用受付を停止することがあります
第13条（利用期間）
特段の定めがない場合、本サービスの利用期間は原則月単位とし、退会の申出がない場合は毎月自動的に延長されるものとします。
第14条（会員の退会）
退会する場合、退会希望月末の3ヶ月前までに当社に届出を行い、所定の手続きに従うものとします。
- 退会時までに、当社に対するすべての債務の全額を、一括で支払うものとします。
- 当社に支払われた料金の払い戻しは、理由の如何にかかわらず一切行いません。
- 月途中および契約期間中の退会の場合、その契約期間をもっての退会とし、契約期間の料金が発生するものとします。
第15条（契約の解約届）
個別物件の定期清掃等月額契約サービスの解約は解約希望月末の2ヶ月前までに、法定点検等の解約は解約希望月末の3ヶ月前までに当社に届出を行い、所定の手続きに従うものとします。ビルメンテナンス一式(月賦払い)契約の解約は3カ月前までに当社に届け出を行い、月賦払いの為、追加請求および返金はなしとします。
- 解約月までに、当社に対するすべての債務の全額を、一括で支払うものとします。
- 当社に支払われた料金の払い戻しは、理由の如何にかかわらず一切行いません。
第16条（データの管理）
当社は、本規約に基づき、会員に対して提供する当サービスにおけるデータの管理について以下の通り確認します。
- 当社は、会員が当サービスの機能を用いて作成、管理するデータについて当社の社員が閲覧、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止等一切の管理を行ってはならないものとします。但し、会員の作業を支援する等の目的で会員から別途依頼を受けた場合はこの限りではありません。
- 会員が当サービスの利用を終了する場合、会員は当サービスを利用して作成したデータを、別途定めるデータ引き揚げ猶予期間が終了するまでの間に削除するものとします。当社は、当該引き揚げ猶予期間の後に、個々のデータを閲覧することなく、データ領域を一括して削除するものとします。かかる場合において、残存するデータの重要性は会員が判断するものとし、また会員の責任においてバックアップ等の記録措置をとるものとします。
- 当社は、コンピュータプログラムの保守管理業務について、個人情報の保護に関する法律、政令、ガイドラインその他の法令等および日本工業標準JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」に準じ、当社が策定した個人情報保護マネジメントを遵守するものとします。
第17条（サービス利用料）
会員は、当社に対し当サービス提供の対価として別途定める金額を支払うものとします。
- 会員は、当社に対し対価を別途定める支払い期日までに、当社の指定する口座に支払うものとします。銀行振込にかかる手数料は会員の負担とします。
- 会員が本条の対価を支払わないときは、当社は、その支払いがなされるまでの間、当サービスの提供を停止することができるものとします。
- サービス利用料は税制の改定、本データ通信サービス回線の仕入料金値上げ、ガソリン代上昇その他社会・経済情勢の変動に応じて、2カ月間の予告期間をもって変更されることがあります。
- 当社がサービスの提供を行ったにもかかわらず、当社の指定する期日までに会員が対価の支払いに応じない場合、会員は年14.6％の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第18条（会員資格の取り消し）
当社は、会員が次の各号の一に該当する場合、当該会員の会員資格を取り消し、退会させることができるものとします。
-
- 会員が前条で規定する利用料を納入せず、当社が初回の督促を行った日から１ヶ月以内になお納入しない時
- 会員が本規約に違反した時
- 会員が虚偽の事項を登録したことが判明した時
- 当社が会員として不適当と判断した時
2.当社は、前項の規定により会員資格を取り消す場合、事前に書面にて通知するものとします。
3.会員が解散または破産した場合は、退会したものとみなします。
第19条（会員情報の変更）
次の各号に掲げる事項に変更が生じた場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
- 氏名又は名称、代表者、代表者の氏名
- 宅地建物取引業の免許
- 住所又は営業所の所在地、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等
第20条（会員情報の取り扱い）
当社は、会員が登録した会員情報および会員による当サービスの利用履歴等の情報（以下「会員情報」と総称）を個人情報保護方針に従って適正に管理し、その保護のために必要となる措置を適切に講じることに努めます。
- 当社は、会員情報を会員の同意を得ずに当サービスの運営以外の目的に利用しないこととします。ただし、当社のサービスや商品、企画・提案等を会員にご案内する場合は、会員情報を利用できるものとします。
- 当社は、前項で定める範囲内で会員情報を利用するにあたり、必要最小限の会員情報を外部に預託する場合があります。その際、預託先とは個人情報保護に関する契約を行い、当社従業員に対すると同様の管理・監督を行います。
- 当社は、次の各号に掲げる場合を除き、会員情報を第三者に提供しないものとします。
- 予め会員の同意が得られた場合
- 法令による場合
- 合併その他の理由により第三者に事業を継承する場合
- 個別の会員を識別できない状態で提供する場合
- 当社は、退会後であっても当該会員の会員情報は運営管理上、退会後１年間保持し、以後廃棄するものとします。
第4章（利用条件）
第21条（ユーザーアカウントの発行）
当サービスの利用に必要となるユーザーアカウントを第12条の利用受付時に発行します。アカウントの管理、使用については、正当な権利の有無、使用上の過誤等に関わらず、すべて会員が責任を負うものとします。
- 会員の責により第三者あるいは関係者によるアカウントの不正使用等が発生し、会員がいかなる損害を受けた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 会員は、アカウントの紛失、盗難あるいは不正使用等が判明した場合は直ちに当社に届け出て、その指示に従うものとします。
第22条（管理システムアカウントの発行）
会員のうち別途定める条件を満たした者はBMクラウドを活用した当サービスを自社ブランドにて自社オーナーにサービス提供を行うことができるものとし、同サービス提供のための管理アカウントを別途発行します。
管理アカウント発行により次の各号の当サービスを提供することができます。
- 自社オーナーアカウントの発行及び管理
- 自社物件登録及び管理
- 建物管理報告の登録及び管理
- その他、当サービスの目的達成に必要なサービス
第23条（責任の制限）
当社の故意又は過失によらない、若しくは予見できない事由により、当サービスの利用に関連し、又は利用できないことに関連して会員に生じたいかなる損害（直接、間接、特別、派生、結果障害、逸失利益、営業機会の損失、データの損失等に関する損害を含みます。）に対しても、当社は責任を負わないものとします。
- 当社の故意又は過失によらない、若しくは予見できない事由により、当サービスの利用に関連し、又は利用できないことに関連して、会員が第三者から損害賠償請求された場合、又は会員と第三者との間で何らかの問題が発生した場合、会員は当社に対していかなる請求も行わず、自らの責任をもって当該第三者に対応するものとします。
- 本項の規定は、会員の退会又は除名後も効力を有するものとします。
第24条（BMクラウドの仕様等の変更、追加及び廃止）
当社は、会員に対してあらかじめ通知することなくBMクラウドのシステム仕様、名称、デザイン等を変更、追加又は廃止することができるものとします。
第5章（雑則）
第25条（本約款の変更）
当社は、本約款の内容を適宜、変更できるものとし、会員に対して所定の様式により通知するものとします。
- 会員が約款の変更の告知を受けた日の翌日から起算して1ヶ月以内に当社に対して異議の申出を行わない場合は、当該会員を当該変更を承認したものとみなします。
第26条（不可抗力）
当社は、地震・津波その他の天変地異、伝染病（ウイルスパンデミック）・戦争・法令の改正などの当事者の責めに帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。）により、役務の一部又は全部の履行が不能となった場合、会員に対しその責任を負わないものとします。
第27条 (ゴミ出し問題）
マンション管理における住民へのゴミ出しルールのご指導はマンション・オーナー様の管理責任です。ゴミ出しマナーが悪い場合は、マンション住民の方へのご指導をお願いします。未分別残置ゴミ等は近隣住民様からの衛生管理上のクレームとなります。
当社からの改善策は以下の各号となります。
- 住民向け「ゴミ出しルールの徹底等のお願い」等を掲示させて頂きます。
- 作業報告書にてオーナー・管理会社様に「ゴミ出しルール改善指導のお願い」をさせて頂きます。
- 改善がみられない場合、清掃回数の見直し・料金値上げのご相談をさせて頂き、理解が得られない場合は利用規約に基づく解約通知をさせて頂く場合があります。
第28条（非常事態宣言への対応）
ウイルス・パンデミック等の非常事態宣言発令時、作業員の感染リスク・衛生管理上の対応として未分別ゴミ等の残置ゴミ袋を再分別する行為を停止させて頂きます。
第29条（適用法、および専属的合意管轄裁判所）
本規約の準拠法は、日本法とします。また、当社と会員の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
附則
本利用規約は2015年1月1日から実施します。
2017年5月20日改訂
2018年4月6日改訂
2018年10月1日改訂
2020年2月27日改訂
2020年3月27日改訂
2020年5月7日改訂
2020年6月30日改訂
2021年1月12日改訂
2021年4月20日改訂
2021年7月21日改訂
2022年1月25日改訂
2022年3月23日改訂
2022年6月21日改訂
2024年4月30日改訂
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TEL 03-6277-2196
株式会社アセットコミュニケーションズ
BMクラウド事業部