2027年の蛍光灯禁止で何が起きる？マンション照明の未来とLED化戦略

2025年04月14日

2027年末、蛍光灯が市場から姿を消します。

一般照明用蛍光灯（直管・環形・コンパクト形）の製造・輸出入が、日本を含む多くの国で禁止されることをご存じでしょうか？この流れは突発的なものではなく、環境政策・省エネ政策の転換、そしてLED照明の技術進化が背景にあります。

本記事では、不動産管理会社様向けに、蛍光灯禁止の背景、各国の動き、集合住宅における影響、そして当社が提供する設備データベース・自動見積・マッチングシステムを活用した効率的な対応策についてご紹介します。

1. なぜ蛍光灯が禁止されるのか？

最大の理由は環境負荷とエネルギー効率です。

蛍光灯には発光に必要な微量の水銀が含まれており、廃棄時の環境リスクが懸念されてきました。また、LED照明と比較すると電力消費が大きく、エネルギー効率が劣ります。

こうした背景を受け、2013年に採択された「水俣条約」により、水銀を使用する製品の国際的な段階的廃止が進められてきました。2023年には条約改正が行われ、蛍光灯の製造・輸出入を2026〜2027年までに終了させる方針が国際的に合意されました。

日本でも2024年末に施行令が改正され、2026〜2027年をもって一般照明用蛍光ランプは製造・輸出入禁止となります。

海外では、日本よりも早いスケジュールで蛍光灯のフェーズアウトが進んでいます。

● 欧州（EU）
RoHS指令の改正により、2023年2月～8月にかけて一般照明用蛍光ランプ（コンパクト形、直管T5/T8型等）の市場投入が禁止されました。EU加盟国ではすでに新品の蛍光灯が販売されていません。

● アメリカ
連邦政府はエネルギー効率基準の引き上げにより、CFL（電球形蛍光灯）の流通を2028年までに事実上終了させる方針です。また、カリフォルニア州など10州以上で独自に蛍光灯の販売禁止条例が制定されています。

● 中国
世界最大の蛍光灯生産国である中国も、水銀含有製品規制により、CFLや冷陰極蛍光灯などを2025年末までに製造・輸出入禁止としています。一般照明用蛍光灯も2026〜2027年中に順次禁止予定です。

● 韓国
段階的に最低エネルギー効率基準を引き上げる形で、2027年までに蛍光灯を市場から退場させる方針を掲げています。公共施設ではすでに95%以上がLED化済みで、今後は民間住宅向け支援も強化される見込みです。

このように、蛍光灯の市場撤退は世界的に既定路線であり、日本の不動産業界もその波に対応せざるを得ない状況となっています。

不動産管理会社にとって、2027年以降の「球切れ対応」は大きな業務リスクです。

特に共用部に設置されている蛍光灯照明（廊下・階段・駐車場・集会所など）は、ランプ交換ができなくなると、建物の安全性や入居者満足度に直結します。すでに国内メーカーの多くが蛍光灯の生産縮小・終了を発表しており、在庫確保も困難になりつつあります。

LED照明への更新には初期投資が必要ですが、次のようなメリットがあります：

加えて、多くの自治体（東京都・新宿区など）では照明更新に対する補助金制度もあり、計画的な導入により実質的なコストを抑えることも可能です。

当社では、集合住宅における照明設備のLED化を支援するため、以下のようなデジタルプラットフォームを展開しています。

● 共用部・専有部設備データベース
物件ごとの照明器具情報（品番・設置年・型式・場所など）を一元管理。該当する蛍光灯機器を自動抽出し、LEDへの置換優先度を可視化します。

● LED後継機器マッチングシステム
既存の器具仕様に応じたLED代替機器を自動で提案。ダウンライト、ベースライト、シーリングなど各種仕様に対応可能です。

● 自動見積作成システム
器具データとマッチング結果に基づき、導入コストや工事費、削減電力や投資回収年数を即時に算出。複数物件の一括見積も可能です。

● 施工パートナーとのマッチング
全国対応の施工パートナーと連携し、見積～施工～完了報告までの工程を一元化。物件ごとの進捗管理もクラウド上で行えます。

これらの仕組みにより、不動産管理会社様が複数物件を同時に、かつ効率的にLED化対応できる体制をご提供します。2027年に向けた「計画的対応」が、これからの差別化ポイントになります。

蛍光灯は、2027年末でその役目を終えます。

これはリスクでもあり、同時にチャンスでもあります。LED化によって管理コストと環境負荷を同時に下げ、入居者満足度や建物価値を向上させることができます。

今後、施工事例や補助金活用のノウハウ、具体的な導入フローなどを次回以降のブログでご紹介してまいります。

まずは、自社管理物件にどのような照明器具が使われているか、把握するところから始めてみてはいかがでしょうか？

— 参考文献・出典：