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共用部点検
建築設備定期検査

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建築設備定期検査で行う4つの項目

建築基準法第12条の規定に基づいて、特定行政庁が指定する一定の用途・規模以上の検査対象建築物に設けられた「建築設備」に関して、その所有者又は管理者は毎年定期に検査資格者による検査を実施して、その結果を特定行政庁に報告しなくてはなりません。安全、衛生、防災、避難上の重要な「建築設備」を適正に維持管理することにより、建築物の事故や災害等を未然に防止しようとするものです。「建築設備」の定期検査対象については、国が定める政令での定めはなく、各地の特定行政庁に任されています。その為、建物の所在地の特定行政庁によって、内容が大きく異なる場合がありますので、ご不明な点は遠慮なくご相談ください。

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サービスメニュー

  • 換気設備検査

    建築設備検査で点検する換気設備は「機械換気設備」のことで、給気や排気を行う大切な設備です。天井換気扇など比較的小さなものから、建物全体の換気を行なう大きな設備まで建物によって様々です。主に「無窓居室」「火気使用室」「居室等」を検査します。

  • 排煙設備検査

    建築設備検査で点検する排煙設備は「機械排煙設備」になります。排煙窓のような自然排煙設備については「特定建築物」の定期調査で作動点検を実施します。換気設備に比べ、平常時に作動させる設備ではないので、年に1回の定期検査でしっかり作動するか点検しておかないと、いざという時に動かないということになりかねません。

  • 非常用の照明器具検査

    建築設備の定期検査では「照度測定」まで実施しなければなりません。災害時の避難に支障がないように、最低限の照度が確保されているか確認していきます。また30分間点灯するだけの電池容量がなくてはなりませんので、バッテリーの寿命がくれば交換する必要があります。

  • 給水設備及び排水設備検査

    飲料用の配管設備と排水設備をチェックするもので、この項目は各地の特定行政庁によって異なります。検査対象から外されているところも多くあります。主に、配管の錆や腐食、漏水がないか、貯水タンクの設置状況や排水ポンプの設置状況などをみていきます。

ご自分の物件が対象なのか分からない場合も、お気軽にご相談ください

例:東京都
●共同住宅・寄宿舎(※注に掲げるものに限る。)
①A≧300 ㎡(2 階部分)②F≧3 階③地階にあるもの
●共同住宅・寄宿舎・下宿(※注に掲げるものを除く。)
①A>1,000 ㎡かつ F≧5 階
(※注)給水設備及び排水設備法第 36 条に基づいて設置された給水タンク、貯水タンク、又は排水槽のいずれかを有する建築物に設けられた給水設備及び排水設備

例:埼玉県
●共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅を除く)
6階以上の階にあるもの

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