menu

WORKS with BMクラウド

共用部点検
特定建築物定期調査

<
>

特定建築物定期調査で行う5つの項目

特定建築物定期調査とは、建築基準法で定められている法的調査です。 3年に1回の点検・報告が義務づけられています。 調査には資格が必要で、1・2級建築士のほか国土交通大臣が定める資格を有する者しか実施できません。一定規模を超えるマンションでは必ず実施しなければならないものであり、点検・報告をしないと100万円以下の罰金が科せられます。 ※2016年6月の建築基準法改正により、「特殊建築物」から「特定建築物」へと名称変更しました。

  • 1、敷地および地盤の調査

    敷地や地盤に、でこぼこや傾斜があると、著しく安全性が損なわれます。また、詰まりなどで敷地内の排水処理が正しく行われない場合は、衛生上問題があるため、調査して事故を未然に防ぐことを目的とします。

  • 2、建物外部の調査

    外壁にはタイルや石張り、モルタルなど、外装仕上げを行う建物が大部分を占めています。しかし、この仕上げ材が浮き上がり剥離したり、ひび割れたりして落下する事故を未然に防ぐことを目的とします。

  • 3、屋上および屋根の調査

    著しいひび割れ、反り返り、伸縮目地材の損傷によって雑草などが生え雨漏りにつながるため、未然に予防することを目的とします。

  • 4、建物の内部などの調査

    防火区画の壁や開口部の戸が、損傷が原因で耐火性能の劣化を防ぐことを目的とします。

  • 5、避難施設・非常用進入口などの調査

    廊下・出入り口・バルコニーに障害物があった場合、火災等の場合に避難の障害につながるため、未然に予防することを目的とします。

お急ぎの見積り・資料請求・質問事項など
お気軽にお問い合わせください!

mobile
営業時間 平日9:00 ~ 18:00 03-6277-2196 (株)アセットコミュニケーションズ
character