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首都圏自治体の管理人設置条例詳細レポート


マンション管理人設置条例と”人手不足”の現場ギャップの記事でもお伝えしましたが、マンションの管理人は慢性的に不足しています。

それにも関わらず、首都圏の自治体ではマンション(特にワンルームマンション)の建築や管理に関する条例や規制が定めれており、管理人はマンションの個数によって「定期巡回・4時間駐在・8時間常勤」等の基準が定められています。

東京11区(港区、中央区、千代田区、渋谷区、目黒区、台東区、豊島区、文京区、新宿区、中野区、品川区)の「マンション管理人設置基準」はおおむね以下の基準となっています。

・30戸未満 定期巡回

・30~50戸 4時間駐在

・50戸または100戸以上常勤

管理員(管理人)設置に関する条例ま他は条例施行規則(当社調べ)

指導要綱等がワンルームマンションを対象とする・・・・ ■

指導要綱等がワンルームを含めた集合住宅を対象とする・・・・□

注)記載の情報は2023/12/21現在当社が調べた情報となります。最新情報は各自治体のホームページをご確認ください。

マンションの管理人に求められている役割としては、「ゴミ出し」と言われるマンション敷地内のゴミ置き場から自治体が指定するゴミ置き場までのゴミの移動、そしてマンションの設備等に何かあった時の対応、ということがポイントになっているようです。

マンションの管理が重要視される中で、管理人をいかに確保するのか、また人に変わる解決方法が緊急の課題となっています。