このたび、当社では東京23区すべての自治体に対し、マンション管理員の常駐規定に関する独自ヒアリング調査を実施しました。
その結果をふまえ、制度の見直しを求める要望書を作成し、提案活動を開始しております。
▼要望のポイント✔ 「管理員常駐義務」から「成果重視の柔軟な管理方式」へ
✔ 機械警備・遠隔監視・AI対応などを正式な代替手段に
✔ 制度の透明化（例外条項の基準、届出様式の共通化）を求める
✔ 世田谷区・目黒区など、先行自治体の事例を活用
▼調査から見えた23区の実態（抜粋）
東京23区の担当課に足を運び、調べた資料の数々（一部）
🟥 渋谷区：「機械警備も不可」とする厳格運用
🟨 中野・板橋・文京区など：「区長が認める場合」の曖昧運用
🟩 北・足立区：「巡回・システムも柔軟に容認」
🟦 世田谷・目黒区：「常駐」の文言を削除／複数棟巡回可などの大幅緩和
管理員の高齢化、人手不足、管理費高騰が深刻化する中、現行制度は現場の実情と乖離しています。
制度側が柔軟に対応できる設計に見直すことで、安全・安心を維持しつつ、持続可能なマンション管理が可能になります。
ぜひ皆さまの現場の声もお聞かせください
本件に関するご意見・導入事例・課題感など、お気軽にお寄せいただければ幸いです。引き続き、業界全体の環境整備に向け、皆さまと共に取り組んでまいります。
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