2021年6月に、賃貸住宅管理業法が施行されました。正式名称は「賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律」といいます。この法律では、管理業務に関する重要事項、業務事項が規定されています。

賃貸住宅管理業法の注目点は？

　賃貸住宅管理業法では、以下のことが義務付けられました。

• オーナー様への定期報告

• 業務管理者の配置

• オーナーへの重要事項説明と契約締結時の書面の交付

• 財産の分別管理

• 賃貸住宅管理業の登録

　今回は、特に重要な「オーナー様への定期報告」について詳しく紹介していきます。

定期報告の義務化について

　これまでもオーナー様への定期報告は国土交通省から推奨されてきました。管理会社としてもオーナー様へ定期報告を行っていました。しかし、内容がまとめられていなかったり、少ない頻度であったりといったこともありました。そして今回の法律により定期報告の頻度と内容が規定され、義務化されました。

　賃貸住宅管理業法では、管理業者からオーナー様への定期報告について「最低年一回以上、書面による報告」が義務付けられました。詳しく見ていきましょう。

　賃貸住宅管理業法第二十条において、「賃貸住宅管理業者」は「定期的に、委託者に報告しなければならない。」と規定されています。ここでいう賃貸住宅管理業者は管理会社様、委託者とはオーナー様のことです。

　上記の定期的な報告は、同法施行規則第四十条により以下のように記述されています。「賃貸住宅管理業者」は「管理受託契約を施行した日から一年を超えない期間ごとに」、「管理業務報告書を作成し、これを委託者に交付」する。つまり最低年一回以上の報告が必要になります。また、書面での報告が必要になります。

　これまで随時、口頭で報告を行ってきた管理会社としては、報告の手順や作成方法を見直す必要があります。

　アセットコミュニケーションズが提供するBMクラウドでは、清掃・点検・補修などのメンテナンス後の報告、ハウスクリーニングや原状回復後の報告を作成・提供しています。また、建物メンテナンスの履歴管理、データの5年保証も行っております。

　上記の「オーナー様への定期報告の義務化」に完全対応していますので、ぜひ一度ご確認ください！

次回のpart.2では、定期報告の詳しい中身について書いていきます！

賃貸住宅管理業法に関するFAQはこちら

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